「相続登記をしないと、本当に罰金が来るんですか？」
当事務所でも、相続登記についてよくいただく質問です。
「親が亡くなってから何年もたつけれど、実家の名義を変えていない」という方にとっては、気になるところだと思います。
まず、相続登記の申請義務に違反した場合に定められているのは、法律上の「罰金」ではなく、10万円以下の「過料」です。
正当な理由なく申請義務を怠れば、過料の対象になる可能性があります。ただし、期限を過ぎた翌日に、自動的に10万円の請求が届くという仕組みではありません。
今回は、過料に至るまでの手続きと、昔の相続で確認しておきたい期限についてお伝えします。
「罰金」と「過料」は何が違う？
罰金は刑罰の一つです。一方、相続登記の申請義務違反に対する過料は、刑罰ではありません。
ただし、刑罰でないからといって、払わなくてもよいお金という意味ではありません。法律上、正当な理由なく相続登記の申請義務を怠った場合には、10万円以下の過料に処されることがあります。
「10万円以下」は上限を示しており、対象となった人が全員、一律に10万円を支払うという意味でもありません。
期限を過ぎたら、どうなる？
法務省が公表している運用では、登記官が申請義務違反を把握した場合、まず、一定の期間内に申請するよう「催告」を行います。
催告を受けても、正当な理由なくその期間内に申請しなかった場合には、登記官から管轄の地方裁判所へ通知されます。その後、裁判所が要件に該当するかを判断します。
流れを整理すると、次のとおりです。
1. 登記官が申請義務違反を把握する
2. 一定期間内に申請するよう催告する
3. 正当な理由なく申請しなければ、裁判所へ通知する
4. 裁判所が過料について判断する
法務省の説明では、催告に応じて申請した場合、過料通知は行わないとされています。
もっとも、催告は期限を過ぎた後の対応です。「通知が来るまで手続きをしなくてよい」という意味ではありません。必要な戸籍の収集や相続関係の確認には時間がかかることもあるため、ご自身の期限を先に確認しておきましょう。
手続きが進まない事情があれば、大丈夫？
申請できないことに「正当な理由」がある場合には、その事情を踏まえて判断されます。
法務省は、例えば次のような事情を挙げています。
・相続が何代も続いて相続人が極めて多くなり、戸籍の収集や相続人の把握に多くの時間を要する
・遺言の有効性や遺産の範囲などが争われ、誰に不動産が帰属するかが明らかにならない
・申請義務を負う本人に重病などの事情がある
・DV被害などによって避難を余儀なくされている
・経済的に困窮し、登記申請に必要な費用を負担する能力がない
これらに当たるかどうかは、具体的な事情によって判断されます。例示された事情以外でも、個別に確認されます。
単に「忙しい」「兄弟で話し合いが終わっていない」というだけで、自動的に正当な理由が認められるわけではありません。
催告を受けたときに正当な理由がある場合は、その事情を記載した書面を法務局へ提出する対応が必要になります。手続きが難しい事情がある方は、通知を放置せず、早めに法務局や司法書士へ相談してください。
昔相続した実家は、2027年3月31日が期限？
相続登記の申請義務化は、2024年4月1日に始まりました。それより前の相続も対象です。
2024年4月1日より前に、自分について相続が始まったことと、その相続によって対象の不動産を取得したことを知っていた場合、基本的な申請義務の期限は原則として2027年3月31日です。
例えば、父親が2018年に亡くなり、そのときに実家を相続したことを知っていたものの、名義変更をしていない場合が考えられます。
一方、親が亡くなったのは2024年4月1日より前でも、ある土地を自分が相続していたことを初めて知ったのが同日以降であれば、原則としてその知った日から3年以内となります。
つまり、昔の相続だからといって、すべてのケースが2027年3月31日になるわけではありません。
また、「登記が義務になったと最近知った」ということと、「その不動産を相続したことを最近知った」ということは別です。制度を知った日から新しく3年の期間が始まるわけではないので、ご注意ください。
誰が相続するか決まっていないときは、どうすればいい？
「実家を誰が引き継ぐか決まっていないので、登記できない」という場合もあります。
遺産分割の話し合いがまとまらず、期限内にその結果に基づく相続登記を申請することが難しい場合には、相続人申告登記を検討できます。
これは、登記名義人の相続人であることなどを法務局に申し出る制度です。期限内に適切に申し出ることで、基本的な申請義務を履行できます。
ただし、注意点もあります。
・自分の分だけ申し出た場合、ほかの相続人全員の義務まで果たしたことにはなりません。
・相続人申告登記だけで、誰がどの割合で所有するかの登記が済むわけではありません。
・不動産を売却する場合などには、別途、相続登記が必要です。
・申告後に遺産分割が成立して不動産を取得した場合、その成立日から3年以内に分割内容に基づく登記を申請する義務があります。
なお、すでに遺産分割が成立しているケースでは、その経緯と必要な登記を確認します。相続人申告登記で、遺産分割後の申請義務まで代えられるわけではありません。
過料が心配なとき、まず何を確認すればいい？
ご自身の状況を確認するときは、まず次の3点を整理してみてください。
1．実家の土地・建物は、今も亡くなった方の名義？
登記事項証明書などで現在の名義を確認します。土地と建物で名義が違う場合もあるため、両方の確認が必要です。
固定資産税を支払っていることや、納税通知書の送付先を変更したことだけで、相続登記が済んでいるとはいえません。
2．いつ、どんな相続があった？
登記名義人が亡くなった時期、ご自身がその不動産を相続したことを知った時期、遺言書の有無、遺産分割の状況を、分かる範囲で整理します。
祖父母の名義のままの場合や、その後に相続人が亡くなっている場合には、複数の相続を確認する必要があります。
3．これまでに、どの手続きをしている？
相続登記、相続人申告登記、市区町村への届出などは、役割の異なる手続きです。
何か手続きをした記憶がある場合は、控えや通知書を探しておくと、済んでいることと、これから必要なことを整理しやすくなります。
「本当に過料が来るか」だけでなく、自分の期限を確認しよう
相続登記をしなかった場合に、過料が科される可能性はあります。ただし、期限を過ぎたら全員に自動的に10万円が請求される制度ではありません。
大切なのは、過料の有無を予想することよりも、自分がどの申請義務を負い、いつまでに何をすればよいのかを確認することです。
司法書士堤事務所では、福岡市をはじめ、春日市・大野城市など福岡県全域の相続登記に関するご相談をお受けしています。
「昔の相続で期限が分からない」「実家が祖父母の名義のままになっている」など、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
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※本記事は2026年11月8日時点の制度に基づく一般的な説明です。個別の期限や必要な手続きは、相続の経緯や登記の状況によって異なります。