「実家の名義を変えたいけれど、親の権利証が見つからない」
「古い書類を処分したときに、一緒に捨ててしまったかもしれない」
相続の手続きを始めようとして、このような不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、亡くなった方の権利証がなくても、相続登記は原則としてできます。
権利証が見つかるまで、手続きを止めておかなければならないわけではありません。今回は、権利証がないときの考え方と、相談前に確認しておきたいことを整理します。
目次
- 権利証がなくても、相続登記はできる?
- 権利証をなくすと、土地の権利もなくなる?
- 古い相続では、追加の資料を確認することも
- 遺言がある場合や、相続後に売る場合は?
- 手元にある資料から、何を確認すればいい?
- 権利証が見つからなくても、まずは相談を
権利証がなくても、相続登記はできる?
権利証は、正式には「登記済証」と呼ばれる書類です。現在は、その代わりとなる「登記識別情報」が通知される仕組みになっています。
これらは、不動産の売却や贈与などで、登記名義人本人による申請であることを確認するために使われます。
一方、亡くなった方から相続人へ名義を変える相続登記では、戸籍の証明書や遺産分割協議書、遺言書など、相続の内容に応じた資料で権利を引き継いだことを確認します。そのため、亡くなった方の権利証や登記識別情報は、原則として必要ありません。
「権利証がないから、相続登記もできない」と考える必要はありません。ただし、ほかの資料が取得できない場合などには、個別の確認が必要になります。
権利証をなくすと、土地の権利もなくなる?
権利証をなくしても、それだけで不動産の所有権がなくなったり、登記が消えたりすることはありません。
ただし、紛失した権利証の再発行や、登記識別情報の再通知はできません。登記事項証明書を取得しても、権利証の再発行になるわけではありません。
また、盗難や不正使用が心配な場合には、単なる書類探しとは別の対応を考える必要があります。登記識別情報の失効の申出や、不正登記防止申出などの制度について、法務局や司法書士へ早めに相談しましょう。
権利証だけで直ちに名義を変えられるわけではありませんが、実印や印鑑登録証なども一緒になくした場合は、放置しないことが大切です。
古い相続では、追加の資料を確認することも
相続登記では、登記簿に記載された所有者と、戸籍に記載された亡くなった方が、同じ人であることも確認します。
例えば、登記簿には昔の住所が載っているのに、その後何度も転居していたケースです。この場合、住民票の除票や戸籍の附票などを確認します。
ところが、古い資料がすでに廃棄されているなどの理由で、必要な確認ができないことがあります。その際には、亡くなった方名義の登記済証が確認資料として役立つ場合があります。
「相続登記では原則不要」と「権利証がまったく役に立たない」は別の話です。
権利証も住所に関する資料も見つからない場合は、何が残っているかを整理し、ほかの資料で確認できるかを個別に検討します。「この書類がないから無理」と判断せず、まずは状況を伝えてください。
遺言がある場合や、相続後に売る場合は?
遺言で受け取る場合は、誰が受け取るかを確認
遺言によって不動産を受け取る場合も、すべて同じ手続きになるわけではありません。
相続人が相続する場合のほか、相続人が「遺贈」を受け、単独で登記を申請する場合も、原則として亡くなった方の権利証は不要です。相続人への遺贈は、2023年4月1日から、受け取る相続人が単独で登記を申請できるようになっています。
一方、相続人ではない方への遺贈は、原則として共同申請となり、権利証などの取扱いも異なります。 紛失している場合には、別の本人確認方法を検討します。
遺言書に「遺贈する」と書かれているだけで判断せず、受け取る方が相続人かどうかも含めて確認しましょう。
相続登記と、その後の売却は別の手続き
「相続した実家を売りたい」という場合は、相続登記と売却の登記を分けて考えます。
通常は、まず相続登記で名義を整え、その後、買主への所有権移転登記を行います。売却時には、相続登記によって売主となる相続人に通知された登記識別情報を使うのが基本です。
その登記識別情報をなくしている場合でも、売却ができなくなるとは限りません。ただし、本人確認などに追加の準備が必要になるため、決済日が近づく前に相談しておくと安心です。
手元にある資料から、何を確認すればいい?
相談前には、次の資料や情報を、ある範囲で集めてみてください。
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書
- 登記事項証明書や、以前の登記に関する書類
- 遺言書・遺産分割協議書
- 亡くなった方の戸籍、住民票の除票、戸籍の附票など
- ご家族の関係や、亡くなった時期が分かるメモ
これは相談のための目安であり、申請に必要な書類一式ではありません。相談前に、すべて取得する必要もありません。
まずは、対象の土地・建物がどこにあり、現在誰の名義になっているかを確認するところから始めます。権利証が見つかった場合も、不動産を特定する手がかりになるため、処分せずに保管してください。
権利証が見つからなくても、まずは相談を
相続登記は、亡くなった方の権利証がなくても、原則として進められます。大切なのは、書類が見つからないことだけを理由に手続きを止めず、現在の登記と相続の内容を確認することです。
相続登記には申請期限もあります。期限については、「相続登記をしないと本当に罰金が来る?10万円以下の過料と2027年の期限を解説」もご覧ください。
司法書士堤事務所では、福岡市をはじめ、春日市・大野城市など福岡県全域の相続登記に関するご相談をお受けしています。
「親の権利証が見つからない」「古い相続で書類がそろわない」など、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
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※本記事は2026年11月17日時点の制度に基づく一般的な説明です。必要な資料や手続きは、登記の状況や相続・遺言の内容によって異なります。